ワーケーションによる地域活性化の可能性～長期滞在と集客分散｜観光アイデア教科書vol.2

今回はワーケーションを、観光地や地方からの視点で解説します。結論としては、観光に力を入れたい地域は、ワーケーションの受け入れ体制を作るべきです。

★こちらもおすすめ★

テレワークやブリージャーが普及していなかった

ワーケーションとは「ワーク（work）」と「バケーション（vacation）」を合わせた造語のこと。つまり、仕事と休暇の両立させる働き方です。

コロナ前からアメリカで提唱されていましたが、日本のネット上では「休暇中でも休まらない」「（上司として）部下の管理が難しい」など、否定的な意見が散見されました。

2019年春にエン転職が行ったユーザー調査によると、平均しておよそ3割がテレワークを知らず、4割が「聞いたことがあるが、よく知らない」という回答です。そもそも日本では、会社以外で働く考え方が普及していなかったことが分かります。

また、Expediaが2019年に行った調査結果によると、せっかく遠方へ出張に行っても、有給休暇をつけて旅先を楽しむような経験（＝ブリージャー）をしたことがない人の割合も高いです。

テレワークやワーケーションは職場以外でも作業が出来る環境が必要ですが、ブリージャーはそうではありません。それでも普及していないのは、「交通費や宿泊費は会社が出しているのに、それで観光をするのはもってのほかだ」という考え方によるものでしょう。

しかし、コロナの影響で、在宅ワークを中心に会社以外で働く考えが急速に広まり、潜在的なワーケション可能人口が増加しました。

2020年7月末には、菅官房長官もワーケーションの意義を強調し、企業への働き方改革を求めています。

東京都が行ったテレワークの調査によると、都内の企業では、コロナ前からテレワークの導入や導入予定の企業が増加してました。コロナが拍車をかけ、テレワーク導入企業は間違いなく増加したことでしょう。

環境省は「令和2年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費に係る事業」を公募。500以上の団体が採択され、各地で受け入れ態勢の整備が進められようとしています。

★参考：日本の国立公園について★

地方行政で先陣を切ってワーケーションの取り組みを始めたのが和歌山県と長野県。両県は2019年に『ワーケーション・スタートアップ宣言』に署名し、ワーケーション自治体協議会（WAJ）の立ち上げにも携わっています。

JTB総研が2020年3月に行った調査によると、7割近くがテレワークをしたいと答えており、「旅行先のホテルや旅館」でのテレワーク、つまりワーケーションをしたいと回答している人も17.9%います。

ワーケーションでは、旅行者の長期滞在が期待されます。さらには長年の課題である、繁忙期以外の集客手段にもなり、観光消費額の増加にも繋がります。

特に宿泊施設はデイユースやワーキングスペースの提供による、新しい収益源を確保することが出来ます。

旅行好きな人にとっては、長期休みが取れないと行けなかったような場所に行けたり、憧れの地に長期滞在出来たりもするのがワーケーションの魅力。地方移住に興味がある人は、『プチ移住』のような体験をすることも出来ます。

長期滞在を通じて、訪れる人が地元の人と交流したり、その地域を深く知るようになったりして、いわゆる「地域のファン」になり、地域の関係人口を創出することにも繋がります。

企業の地域貢献活動やCSR活動、またSDGsの取り組みとして、ワーケション制度を導入する場合もあります。

JALは2015年から働き方改革を進め、2017年にワーケーション、2019年にブリージャーを導入しました。2020年秋からは地域と連携し、ワーケーションを通じた社会貢献活動を行い、その効果を検証する取り組みを行うことを発表しています。

地域の課題等を企業が取り組めるようにプログラム化し、観光地や地方から企業に向けて提案されれば、企業側も導入しやすいはず。テレワーク環境だけでなく、体験プログラムもワーケーション先に選ばれる理由になるのです。

★参考：体験観光で地域活性化★

宿泊施設では、社会貢献に関わるような体験プログラムをセットにして販売することで、「ワーケーションで訪れる企業に地域貢献を促している」というような『地域貢献活動』を対外的にPRすることも出来ます。

ワーケーション需要を取り込むためには、地域の事業者が連携し、点ではなく面としての商品化が必要です。一方、こうした地域連携の仕組みづくりは、誰が主体で行うのかが課題となります。

また、観光や旅行のコーディネートで手数料を取る場合、旅行業の登録も必要になります。作成したワーケションプログラムを企業に売り込むことを考えると、旅行会社と連携するのも方法のひとつです。

今回はここまで。本日もありがとうございました。

★こちらもおすすめ★